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2013年04月25日

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 高砂市 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について


 昭和57年1月1日以前からある住宅を現行の耐震基準に適合させるように改修工事を行い

 その旨を3ヶ月以内に証明書を添付して市に申告した場合、その住宅に係る固定資産税額

 の2分の1が減額されます


 1)減額の要件


   ・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
   ・現行の耐震基準に適合する改修であること
   ・耐震改修工事に要した費用の額が50万円超であること
   ・平成30年3月31日までに工事が完了していること

  


 2)減額される範囲

   一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税を2分の1に減額

 3)減額される期間

  平成25年1月1日から平成30年3月31日までに改修  ⇒  改修の翌年度から1年間

 4)必要書類

  ・耐震基準適合住宅に係る固定資産税(家屋)減額申告書
  ・現行の耐震基準に適合する改修が行われたことを証明できる書類
  ・耐震改修に要した費用を証する書類
  ・申立書(3ヶ月以内に申告できなかった場合で、やむ得ない理由があるとき)
  
 

  詳しくは、高砂市 財務部税務室資産税課ホームページにて


  http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/13,725,125,712,html

  


Posted by 株式会社澤田組 at 10:25Comments(0)高砂市固定資産税減額措置

2013年04月25日

住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置

 高砂市 住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置について


  地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、平成20年1月1日以前

 に建築された住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、その旨を3ヶ月以内に関係

 書類を添付の上、市に申告した場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税額の3分の1が

 減額される制度が創設されています。


 1)減額の要件

   ・平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃家は除く)であること
   ・(1)窓の断熱性を高める改修工事【必須】、又は(1)と併せて行う(2)天井・屋根、
    (3)壁、(4)床の1つ以上に該当する改修工事で、現行の省エネ基準以上の省エネ
    性能となること
   ・省エネ改修工事に要した費用の額が50万円超であること
   ・平成30年3月31日までに工事が完了していること
   ・改築後の家屋の床面積が50平方メートル以上であること


 2)減額される範囲

   一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1を減額

   ※都市計画税は減額されません
   ※新築軽減及び耐震改修に伴う軽減と重複適用はできません
     (バリヤフリー改修軽減との重複適用は可能です)

 3)減額される期間

   要件を満たした省エネ改修工事が完了した日の翌年度から1年間減額


 4)必要書類

   ・熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税(家屋)減額申告書
   ・熱損失防止改修工事証明書
    (現行の省エネ基準以上に適合する改修が行われたことを証明したもの)
   ※証明書は建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人
    が照明したもの
   ・省エネ改修工事に要した費用を証する書類(領収書、工事明細書等)
   ・申立書(3ヶ月以内に申告できなかった場合で、やむを得ない理由があるとき)



 詳しくは、高砂市 財務部税務室資産税課ホームページにて


 http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/13,7834,125,712,html  


Posted by 株式会社澤田組 at 10:03Comments(0)高砂市固定資産税減額措置

2013年04月25日

高砂市 住宅のバリヤフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

高砂市 住宅のバリヤフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について


   高齢者、障がい者等が居住する新築された日から10年以上を経過した住宅について、一定のバリヤフリー

  改修工事を行った場合、その旨を関係書類を添付の上、3ヶ月以内に市に申告した場合、その住宅

  に係る翌年度分の固定資産税額の1/3が減額されます。


 1)減額の要件

   ・新築された日から10年以上を経過した住宅であること
   ・一定のバリアフリー改修であること
   ・バリヤフリー改修工事に要した費用が補助金等を除いて50万円超であること
   ・平成30年3月31日までに工事が完了していること
   ・改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上であること


 2)居住者の条件

   次のいずれかの方が居住していること
   ・65歳以上の者
   ・要介護認定又は要支援認定を受けた者
   ・障がい者


 3)対象となるバリアフリー改修工事

   ・廊下の拡幅
   ・階段の勾配
   ・緩和浴室の改良
   ・トイレの改良
   ・手すりの取付け
   ・床の段差解消
   ・引き戸への取替え
   ・床表面の滑り止め化

 4)減額される範囲

   一戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1を減額

 5)減額される期間

   平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリヤフリー改修が行われた

   住宅で改修工事が完了した翌年度から1年間減額されます

 6)必要書類

   ・住宅のバリヤフリー改修に伴う固定資産税(家屋)減額申告書
   ・工事明細書・領収書・写真等の関係書類



  詳しくは、高砂市 財務部税務室資産税課ホームページにて


http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/13,726,125,712,html  


Posted by 株式会社澤田組 at 09:33Comments(0)高砂市固定資産税減額措置

2013年04月22日

平成28年度稲美町住宅用太陽光発電システム補助金について

平成28年度稲美町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度

  町では、地球温暖化防止対策及び稲美町新エネルギー導入支援事業の一環として、町内

  における太陽光を利用した再生可能なエネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電

  システムの設置に要する経費に対し、補助金を交付します。


 1.受付期間

   平成28年4月~平成29年3月(ただし予算の範囲内)

   

 2.申請資格

   ・自ら居住する町内の住宅にシステムを設置した人
   ・町内に建築されたシステム付きの住宅を購入した人

    のどちらかで、下記の条件をすべて満たしている人が対象となります

   1)町内に住所を有すること
   2)電力会社と電力供給契約を締結していること
   3)電力会社の余剰電力受給開始日から1年以内であること
   4)同一の住宅において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
   5)町のモニター調査などの啓発事業に協力できること


 3.対象システム

   1)住宅の屋根等への設置に適しており、電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結
    していること
   2)太陽電池モジュール最大出力10kw未満のもの
   3)未使用品であること
   4)設置に関して、法令等に違反していないこと
   5)その他別に定める要件に適合すること

 4.補助金額

   太陽電池出力1kw当たり1万円とし、上限を5万円とします


 5.申請方法

   システムの設置完了後、「稲美町住宅用太陽光発電システム補助金交付申請書」
 
   に下記の書類を添えて提出してください。

   1)システムの購入及び設置に要した費用の領収書及びその明細書の写し
   2)システムの形式や出力のわかる書類
   3)電力会社との電力受給契約書の写し(電力会社が発行する電力受給契約を証する
     もの「太陽光発電に関する電力受給契約のご案内」等の写しでも可)
   4)システムの設置場所及び設置状況が確認出来る写真
   5)その他町長が必要と認めたもの



   詳しくは、稲美町生活環境課ホームページまで


   http://www.town.hyogo-inami.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=786  

Posted by 株式会社澤田組 at 11:27Comments(0)澤田組太陽光発電システム